行政書士法
行政書士法の目的
行政書士の業務
行政書士の業務その2
使用人行政書士の業務
行政書士の資格者
行政書士の欠格事由
行政書士試験
行政書士登録
行政書士登録の変更
行政書士登録の取消し
行政書士登録の抹消
行政書士登録抹消の制限
行政書士証票の返還
行政書士登録の細目
行政書士事務所
帳簿の備付及び保存
行政書士の責務
行政書士報酬の提示
行政書士が依頼に応じる義務
行政書士が秘密を守る義務
行政書士会則の遵守義務
所属の研修
行政書士法人
行政書士に対する懲戒
行政書士に対する懲戒の手続
行政書士会
行政書士会への入会及び退会
行政書士業務の制限
行政書士名称の使用制限
行政書士の使用人等の秘密を守る義務
行政書士法の目的
行政書士の業務
行政書士の業務その2
使用人行政書士の業務
行政書士の資格者
行政書士の欠格事由
行政書士試験
行政書士登録
行政書士登録の変更
行政書士登録の取消し
行政書士登録の抹消
行政書士登録抹消の制限
行政書士証票の返還
行政書士登録の細目
行政書士事務所
帳簿の備付及び保存
行政書士の責務
行政書士報酬の提示
行政書士が依頼に応じる義務
行政書士が秘密を守る義務
行政書士会則の遵守義務
所属の研修
行政書士法人
行政書士に対する懲戒
行政書士に対する懲戒の手続
行政書士会
行政書士会への入会及び退会
行政書士業務の制限
行政書士名称の使用制限
行政書士の使用人等の秘密を守る義務
行政書士の欠格事由(2-2)
次の各号のいずれかに該当する者は、前条の規定にかかわらず、行政書士となる資格を有しない。
次の各号のいずれかに該当する者は、前条の規定にかかわらず、行政書士となる資格を有しない。
- 未成年者
- 成年被後見人又は被保佐人
- 破産者で復権を得ないもの
- 禁錮以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなってから2年を経過しないもの
- 公務員(特定独立行政法人又は特定地方独立行政法人の役員又は職員を含む。)で懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
- 第6条の5第1項の規定により登録の取消しの処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
- 第14条の規定により業務の禁止の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者