昭和37年5月16日法律第139号
第42条 訴えの提起
民衆訴訟及び機関訴訟は、法律に定める場合において、法律に定める者に限り、提起することができる。
第43条 抗告訴訟又は当事者訴訟に関する規定の準用
１ 民衆訴訟又は機関訴訟で、処分又は裁決の取消しを求めるものについては、第９条及び第10条第１項の規定を除き、取消訴訟に関する規定を準用する。
２ 民衆訴訟又は機関訴訟で、処分又は裁決の無効の確認を求めるものについては、第36条の規定を除き、無効等確認の訴えに関する規定を準用する。
３ 民衆訴訟又は機関訴訟で、前２項に規定する訴訟以外のものについては、第39条及び第40条第１項の規定を除き、当事者訴訟に関する規定を準用する。
民衆訴訟及び機関訴訟は、法律に定める場合において、法律に定める者に限り、提起することができる。
第43条 抗告訴訟又は当事者訴訟に関する規定の準用
１ 民衆訴訟又は機関訴訟で、処分又は裁決の取消しを求めるものについては、第９条及び第10条第１項の規定を除き、取消訴訟に関する規定を準用する。
２ 民衆訴訟又は機関訴訟で、処分又は裁決の無効の確認を求めるものについては、第36条の規定を除き、無効等確認の訴えに関する規定を準用する。
３ 民衆訴訟又は機関訴訟で、前２項に規定する訴訟以外のものについては、第39条及び第40条第１項の規定を除き、当事者訴訟に関する規定を準用する。